2021-05-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
また、接種を受ける人数につきましては、各国において、新型コロナのワクチン接種の状況や体制、医療事情、補償制度、日本が承認済みのワクチンの接種の可否等の事情が異なる中で、日本でのワクチン接種を希望する海外在留邦人がどの程度おられるのか、在外公館等を通じまして把握に努めてまいりたいと存じます。 委員御指摘のワクチンと打ち手の確保並びに時期等も含めまして、しっかりと対応してまいりたいと存じます。
また、接種を受ける人数につきましては、各国において、新型コロナのワクチン接種の状況や体制、医療事情、補償制度、日本が承認済みのワクチンの接種の可否等の事情が異なる中で、日本でのワクチン接種を希望する海外在留邦人がどの程度おられるのか、在外公館等を通じまして把握に努めてまいりたいと存じます。 委員御指摘のワクチンと打ち手の確保並びに時期等も含めまして、しっかりと対応してまいりたいと存じます。
今後も、投資協定に関しまして、日本商工会議所等の関係経済団体との連携の下、ジェトロや在外公館等を活用しつつ、積極的に周知、広報や利活用の促進を図ってまいりたいと存じます。 以上です。
対象となる人数については、一時帰国時における日本でのワクチン接種を希望する海外在留邦人がどの程度おられるか在外公館等を通じて把握に努め、しっかりと対応していきたいと考えております。 接種開始時期や周知の方法などを含め、詳細については現在関係省庁で検討を行っているところであり、具体的な対応が固まり次第お知らせする予定です。
こうした中で、在留先におけるワクチン接種に懸念等を有し、一時帰国時における日本でのワクチン接種を希望する海外在留邦人が一体どの程度おられるのかといったことに関しましては、在外公館等を通じた把握に努め、しっかりと対応してまいりたいと思います。
さらに、在外公館等の新設及び外務省定員の七十二名純増に必要な経費を計上しています。 第三の柱は、国際社会との連携協力を一層進め、包容力のある外交を推進するです。国境を越える課題への対応やグローバルガバナンスを強化すべく、ＳＤＧｓの推進や国際機関における邦人職員増加に取り組みます。また、我が国の政策、取組、立場の発信、我が国の魅力発信、親日派、知日派育成などを進めていきます。
高齢化社会になってきておりまして、官民共に、仕事の内容を問わず、現役世代の悩む点だと思うんですけれども、特に在外公館等で働く在外職員が思う存分働く環境を整えるということは極めて大事だと考えております。 在外職員が在外において安心して一層活躍することができるよう、介護が必要な親族を抱える職員への支援制度をどのように整備されていくのか、外務省の見解を伺いたいと思います。
政府内の調整の結果、令和三年度の在ヌメア領事事務所の設置は実現しないこととなりましたが、太平洋島嶼国・地域における在外公館等の整備については、さきに申し上げた諸点を含む様々な要素を総合的に判断しまして、引き続き適切に取り組んでまいりたいと思っております。
もう一点は、現地の在外公館等で恒常的に働きかけをしているという、この大きな二点が今努力しているところでございます。 これ、それによって、これまでのところですが、ＥＵ域内から日本に輸出されるワクチンについては輸出は全て承認をされていると、そういう現状でございます。
そういったことをするに当たって、在外公館等で収集しました情報というのはしっかり政府全体で共有しているところでありますが、水際対策ということになりますと、何のためにやるのか、国内にそういう変異株が入ってきて流行する、拡大する、これを抑えるためにやる対策でありまして、まさにこれは内閣官房、厚労省を中心に検討する問題だと思っておりますし、入国制限措置そのものにつきましては法務省の所管だ、そのように考えているところであります
さらに、在外公館等の新設及び外務省定員の七十二名純増に必要な経費を計上しています。 第三の柱は、「国際社会との連携協力を一層に進め、包容力のある外交を推進する」です。国境を越える課題への対応やグローバルガバナンスを強化すべく、ＳＤＧｓの推進や国際機関における邦人職員増加に取り組みます。また、我が国の政策、取組、立場の発信、我が国の魅力発信、親日派、知日派育成などを進めていきます。
さらに、在外公館等の新設及び外務省定員の七十二名純増に必要な経費を計上しています。 第三の柱は、「国際社会との連携・協力を一層進め、「包容力」のある外交を推進する」です。国境を越える課題への対応やグローバルガバナンスを強化すべく、ＳＤＧｓの推進や国際機関における邦人職員増加に取り組みます。また、我が国の政策、取組、立場の発信、我が国の魅力発信、親日派、知日派育成などを進めていきます。
さらに、コロナ禍の中にあっても国際社会の取組を停滞させないとの観点から、国際発信ビデオメッセージを制作し、ユーチューブや在京各国大使館、在外公館等を通じて国際社会に発信しております。 これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に対してラジオ放送を実施しております。今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充強化を図りたいと思います。
さらに、コロナ禍の中にあっても国際社会の取組を停滞させないとの観点から、国際発信ビデオメッセージを制作し、ユーチューブや在京各国大使館、在外公館等を通じて国際社会に発信しております。 これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に対してラジオ放送を実施しております。今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充強化を図りたいと思います。
同時に、さまざまな日本の魅力を海外に発信する上で、デジタル時代に応じた効果的な発信のあり方や、在外公館等をどのように活用するかといったことについても検討し、一部実行に移しております。
これまで、各国への訪問、また国際会議の場を通じた機会、またバイラテラルの会合、また各国に所在をいたします日本国大使館、在外公館等地域局の御支援もいただきまして支援要請を行い、総務省挙げて、政務三役、また事務方含め、当選に向けた活動、選挙活動、支援活動を行っております。
外務省といたしましては、世界各地で感染拡大のスピードが加速する中、在外公館等を通じて、新型コロナウイルスに関するさまざまな動向について、極めて重大な関心を持って情報収集、分析を行ってきております。
ただいま御指摘もいただきましたけれども、経済産業省としては、引き続き、事業者の皆様からの声を丁寧に把握をしつつ、ジェトロあるいは在外公館等とも緊密に連携をしながら、日系企業が本格的に事業活動を再開できるよう、きめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。
外務省の在外公館等で外国語の指導ができる外国人をリクルートして、総務省が全体の、各自治体への配分を担当し、当然、教育の分野ですから、文科省もこれにかかわっているという事業でございます。 しかし、奄美のような条件不利地域では、やはりこの英語教員というのが足りていないという声がございますので、御質問をさせていただきたいと思っています。
他方、日本国内に支店等がございませんで、日本国内の代理人も選任されていないといった場合であれば、当該外国政府からの応諾が得られるということを前提に、当該外国に駐在いたします日本の領事等に嘱託をし、在外公館等から当該事業者に送達を行うということになります。この送達方法は、領事送達というふうに言われているところでございます。
そして、過去における配偶者等からの暴力の被害を立証するための証拠資料といたしましては、これは個別の事案によるものでございますが、例えば、子の常居所地国における医師の診断書ですとか写真、あるいは、一時避難先の関係者の陳述書、警察や在外公館等に対する相談時の申立人の状況等の照会結果等が考えられるところでございます。
待ったなしの外交課題に機動的に対応するための経費に加え、三つの在外公館等の新設及び外務省定員の百十五名純増に必要な経費を計上しています。 第三の柱は、正しい姿を含む政策、取組や日本の多様な魅力を戦略的に発信し、親日派、知日派の育成を図るであります。日本が様々な外交政策を推進し、基本的価値に基づく国際秩序を実現していくためにも、日本の政策、取組の戦略的な対外発信を強化していきます。
それではあっても、海外から、渡航される邦人から外務省に対して医療用麻薬等、医薬品の持込みに関して照会があった場合には、所管の在外公館等を通じて収集した情報を可能な範囲で提供しておりますし、一部の国に関しましては、外務省の海外安全ホームページを通じて情報提供してきております。